中田たかし｜立憲民主党　東京都渋谷区

質問事項
　自転車ヘルメット着用の努力義務化が始まるが、警視庁としての対応について伺う。

回答
　警視庁では、自転車ヘルメットの努力義務化に関する改正道路交通法の施行に当たり、職員用の自転車ヘルメットを購入したほか、内規を改正するなどの所要の対応を行い、職員が自転車を利用する際にはヘルメットを着用しています。
　警察職員が率先してヘルメットを着用することにより、自らの安全を確保するとともに、模範的な自転車の乗車方法を都民に示すことで、ヘルメット着用を含む交通ルールの浸透を図り、自転車による交通事故の抑止に努めていきます。

質問事項
　今後の周知活動について警視庁の取組を伺う。

回答
　自転車は、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用されていることから、あらゆる機会を通じた広報啓発活動を展開していくことが重要であると考えています。
　例えば、都内では、幼児を幼稚園等に送迎する際、自転車を利用する保護者が多いと思われるところ、従来は幼児のみを対象にしていた交通教育に加え、保護者を対象とする安全教育を同時に実施することで、保護者に対してもヘルメットを着用することの必要性を周知しています。
　今後も街頭における安全指導のほか、各種キャンペーン、警視庁ホームページやツイッター等による広報啓発を重点的に展開することにより、へルメット着用の機運を一層高めていきたいと考えています。

質問事項
　警視庁として自転車ヘルメット着用の達成目標はあるのか伺う

回答
　特段の数値目標は定めていませんが、自転車は、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用されており、いかにして全ての利用者に自転車乗用時のヘルメット着用を日常化していただくかが課題といえます。自転車利用中の死亡事故のうち、約7割が頭部への損傷が死亡原因となっていることから、ヘルメット着用の必要性とその効果を繰り返し訴え、ヘルメット着用を浸透させていくことが重要と考えます。

質問事項
　ワクチンの定期接種対象者の男性への拡大について、公費負担をはじめる自治体が出てきているが、都として検討すべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　ワクチンの定期接種の対象者は、国が厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等の専門家の意見を聴いた上で検討を行うものです。都は引き続き、審議会での検討状況など、国の動向を注視していきます。

質問事項
　HPVワクチンの接種を自費で受けた人に対する償還払いについて、9価ワクチンを対象としていない自治体の把握を行っているのか。
　また、対象としていない自治体に対して、都として補助を出すべきと考えるが見解を伺う。

回答
　令和5年度から9価HPVワクチンが定期接種の対象となることを受けて、都が、区市町村に対して実施したキャッチアップ接種における償還払いの実施見込調査では、令和5年3月末時点で12自治体が9価ワクチンを償還払いの対象とすると回答しています。
　なお、償還払いについては、令和4年3月の国通知において、HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方に対して、区市町村の判断で当該任意接種の費用の助成を行うことが考えられる、とされています。

質問事項
　都立学校におけるHPVについての教育状況について伺う。

回答
　都立都立学校では、学習指導要領を踏まえ、ウイルスなどによる感染症の予防について、予防接種などにより、身体の抵抗力を高めることが有効であることなどを生徒に指導しています。

質問事項
　キャッチアップ接種の対象となる年齢の都立学校におけるHPVワクチン接種の周知の状況について伺う。

回答
　都教育委員会は 、ホームページにおいて、HPVワクチンを含む予防接種等に関する厚生労働省の相談窓口のほか、HPVワクチンに関するQ&Aなど、HPVワクチンに関する情報が掲載されている厚生労働省のホームページを案内しています。

質問事項
　都立学校保健室や都立学校教員に、厚生労働省が作成しているリーフレットを配布して、HPVワクチンの理解促進を行うべきと考えるが見解を伺う。

回答
　厚生労働省が作成しているHPVワクチンに関するリーフレットについては、生徒や保護者等に最新が提供できるよう、印刷物の配布に代えて、教育庁ホームページにおいて、周知しています。

質問事項
　補助第26号線 (東北沢)について現在の進捗状況と今後の予定について伺う。

回答
　補助第26号線 (東北沢)は、目黒区駒場四丁目から渋谷区大山町に至る延長550メートルの区間であり、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性を向上させる特定整備路線として、現況の幅員約7メートルから20~33メートルに拡幅整備しています。
　令和5年2月末現在、98パーセントの用地を取得しており、車道部及び東側(渋谷区側)歩道部等の街路築造工事を実施しています。
　令和5年度は、引き続き、街路築造工事を進めるとともに、西側(世田谷区側)の排水管や電線共同溝の設置工事を実施していきます。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の取得に努めるとともに、早期完成に向け、着実に整備を推進していきます。

質問事項
　渋谷区内の都有地について、行政財産、普通財産別にそれぞれの件数を伺う。

回答
　渋谷区内の都有地は109件あり、その内訳は行政財産が81件、普通財産が28件となっています。

質問事項
　クランピング施設の法的な位置づけが曖昧であり、都においてもグランピング施設の状況について把握していなかったと新聞報道された。今後、グランピング施設の建築規制について、都の見解を伺う。

回答
　建築基準法では、土地に定着し、屋根を有する工作物を建築物として扱い、建築確認等の手続が必要である一方、容易に撤去や取り外しが可能であり、一時的な使用を目的とした小規模なテントについては建築物として扱っていません。
　いわゆるグランピング施設については、それぞれの特定行政庁がその構造や使用の継統性などにより建築物に該当するかを判断し、該当するものに対しては、法令への適合を求めていくこととしています。
　今後とも、建築行政を所管する部署と旅館業法を所管する保健所等とで情報共有を図るなど、適切に対応していきます。